企業による賃金の支払い方法として、給与デジタル払いが2023年4月に解禁されます。これにより、銀行口座振込だけでなく、○○PayといったQRコード決済や電子マネーで給与を支払うことも可能になります。

しかし、給与デジタル払いにするとどのようなメリットがあるのか？どのように対応すべきか？など、企業としては悩ましいことも多いかもしれません。

この記事では、給与デジタル払いとは何か、導入するメリット・デメリットとは、企業側の対応について解説します。

給与デジタル払いとは？

給与デジタル払いとは、給与の現金払いや銀行口座への振り込みだけではなく、○○PayなどのQRコード決済や電子マネーでの支払いができる制度です。厚生労働省は2023年4月から給与デジタル払いを解禁します。

従業員側が給与デジタル払いに同意した場合、QRコード決済や電子マネーで給与を支払うことが可能です。デジタル化が進むなか、給与支払いもデジタル化に対応することで、ますます便利になっていくでしょう。

ただ、デジタル払いは銀行振込ほど信頼性が高くなく振込金額に上限がある、デジタル払い導入時に企業側の対応が大きいなどの課題もあります。デジタル払いのメリットとデメリットを踏まえ、慎重に導入を検討する必要があるでしょう。

政府が給与デジタル払いを推進する理由

政府は給与デジタル払いを推進していますが、その理由としては、以下のようなものがあります。

＜政府が給与デジタル払いを推進する理由＞

• 新たな生活様式に対応するため
  
• 外国人労働者受け入れのため
  
• デジタル化の推進による国際競争力の強化のため
  
• 利用者からのデジタル払いのニーズが高いため

○○PayのようなスマートフォンによるQRコード決済や電子マネーの利用率は高まっており、給与支払いへの対応が求められています。また、外国人労働者は日本で銀行口座を開設することが難しい場合も多いですが、デジタル払いができれば、外国人労働者の受け入れも可能です。

このような理由により、政府は給与デジタル払いを積極的に推進しています。

給与デジタル払い導入による企業のメリット・デメリット

給与デジタル払いを導入することによる、企業へのメリット・デメリットには何があるのかを見ていきましょう。

企業のメリット

企業側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

・銀行口座をもたない労働者にも対応できる

外国人労働者などは、日本で銀行口座をもつことが難しい場合もあります。しかし、○○Payなどのアプリ決済で給与支払いができれば、幅広く外国人労働者を受け入れることが可能です。

・振込手数料を削減できる

QRコード決済や電子マネーなどの振込手数料は、銀行の振込手数料よりも安いケースが多いため、振込手数料を削減できる可能性が高いです。デジタル払いへの対応の初期費用や運用コストと比較してコストが削減できる場合は、デジタル払いのほうがよいかもしれません。

企業のデメリット

メリットだけでなくデメリットもあるため、導入時にはしっかりと検討する必要があります。

・給与デジタル払いのための個人キーの管理が必要になる

銀行振込の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、振込人名で従業員を識別して振込をおこないます。振込人名で従業員ごとに識別でき、管理しやすくなっています。

一方、デジタル払いの場合は、従業員ごとに個人キー情報を収集して管理する必要があります。キー情報だけでは個人を特定しにくいので、なんらかの方法で識別できる仕組みを導入しないと、誤振込が発生する可能性もあるでしょう。

・システム連係が必要

給与デジタル払いをおこなう場合、従業員の個人キー情報と振込データをもとに支払いをおこないます。このとき、○○Payなどの運営会社に直接連係するのではなく、間に連係システムをはさむ必要があります。このシステム連係をどうするか、どのように運用していくかを新たに検討しなければなりません。

給与デジタル払い導入による従業員のメリット・デメリット

給与デジタル払いが導入されると、従業員にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

従業員のメリット

従業員側にはどのようなメリットがあるのかを見ていきます。

・給与を受け取る選択肢が広がる

銀行振込以外にも、QRコード決済や電子マネーで給与を受け取れるようになります。普段使っているデジタル払いの仕組みが使えれば、より便利になるでしょう。

・ポイント還元などを受けられる

QRコード決済や電子マネーを利用すると、キャッシュバックやポイント還元を受けられるケースが多いため、従業員にとっては大きなメリットです。

従業員のデメリット

従業員側のデメリットには、次のようなものがあります。

・振込金額の上限がある

QRコード決済や電子マネーによる振り込みは、現在のところ100万円の上限があります。100万円を超える給与を受け取るためには、銀行口座振込や現金支払いが必要になってしまいます。

・公共料金の支払いなどが不便

QRコード決済や電子マネーは新しい仕組みなので、公共料金の支払いなどに対応していないケースも多いです。今後対応が増えていくとは思いますが、まだ不便な部分も多いでしょう。

給与デジタル払い導入時の企業側の対応

企業が給与デジタル払いを導入する際には、検討すべき点が多くあります。

まず、既存の給与システムがデジタル払いに対応しているかを検証し、対応していない場合はシステムの変更や追加が必要です。また、従業員ごとにデジタル払いの個人キー情報を管理する仕組みも導入しなければなりません。従業員の個人情報を管理するため、セキュリティ面の考慮も必要です。

このように企業側で検討すべき点は多いので、導入するメリットと比較して慎重に検討すべきでしょう。

まとめ

この記事では、給与デジタル払いとは何か、導入するメリット・デメリットとは、企業側の対応について解説しました。給与支払いの選択肢が広がるメリットがある一方で、導入時のシステム変更やセキュリティ面の考慮が必要なことがわかっていただけたと思います。

給与デジタル払いを検討している場合は、社労士事務所 Office Followにご相談ください。給与支払いに関する豊富な業務経験を活かして、貴社の給与支払い業務をサポートいたします。